韓国旅行にK-ETAは必要?【2026年】日本人は免除、要るのは「電子入国申告書」
「K-ETAが要らない」ことと「何も要らない」ことは別の話です
2026年12月31日まで、日本国籍の旅行者はK-ETA(電子渡航許可)の申請が不要です。ただし手続きがゼロになるわけではありません。免除されたのは「渡航認証」であって「入国申告」ではないため、原則として電子入国申告書(e-Arrival Card)の提出が必要です。こちらは無料で、到着日を含む3日前から出せます。
この記事はソウル在住の筆者が、2026年8月時点の韓国政府の公式告知をもとに整理したものです。「K-ETA 不要」という情報だけを見て出発し、機内や到着ロビーで別の申告を求められて慌てる——という取り違えがいちばん多いので、そこを最初にほどきます。
1. 結論: あなたに必要な手続きはこれだけ
自分がどれに当たるかは、次の3つで決まります。
いずれの場合も、日本国籍の短期観光であればビザ(査証)は不要です。K-ETAとビザは別の制度で、今回の免除はK-ETAの話です。
2. K-ETAの免除は「2026年12月31日まで」
韓国政府は2025年12月23日付の告知で、K-ETAの一時免除措置を2026年1月1日から2026年12月31日まで延長すると公表しました。日本は、2023年4月にこの免除が始まったときから対象に入っている22の国・地域のひとつです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 免除の対象 | 日本を含む22の国・地域 |
| 免除の期間 | 2026年1月1日 〜 2026年12月31日 |
| この期間の申請 | 不要(任意で申請することは可能) |
| 2027年以降 | 未定。さらに延長されるかは公表されていません |
この措置は2023年4月から始まり、これまで何度か1年ずつ延長されてきました。ただし「毎年必ず延びる」と決まっているわけではありません。2027年に旅行を計画している方は、出発前にもう一度K-ETA公式サイトの告知を見てください。年をまたぐ旅程では、出発日ではなく韓国に入国する日がどちらの期間に入るかで判断します。
3. 免除されても「入国申告」は残る — 電子入国申告書とは
ここが取り違えのいちばん多いところです。K-ETAは「韓国へ向かってよいか」を出発前に確認する渡航認証で、入国申告は「誰が何の目的で入るか」を韓国の入国審査に伝える手続きです。役割が違うので、片方が免除されてももう片方は残ります。
かつて機内で配られていた紙の入国カードは電子化が進み、現在は電子入国申告書(e-Arrival Card)に一本化されています。韓国法務部が所管し、費用はかかりません。
| K-ETA | 電子入国申告書(e-Arrival Card) | |
|---|---|---|
| 役割 | 渡航認証(搭乗前の事前許可) | 入国申告(誰が何のために入るか) |
| 2026年の日本国籍 | 免除(任意で申請可) | 原則必要 |
| 費用 | 10,000ウォン + オンライン決済手数料3% | 無料 |
| 有効期間 | 3年(パスポートの有効期限内) | 提出後72時間以内の入国に限り有効 |
| いつ出す | 搭乗前(審査は通常72時間以内) | 到着日を含む3日前から |
| 免除される人 | 2026年は日本を含む22の国・地域 | 韓国籍・有効なK-ETA保持者・外国人登録証保持者など |
表の最下行が、この記事のもうひとつの要点です。有効なK-ETAを持っている人は、電子入国申告書を出す必要がありません。つまり2026年は「K-ETAを取らずに毎回無料の申告をする」か「一度K-ETAを取って以後の申告をなくす」かの二択になります。
提出のタイミングを間違えない
電子入国申告書は早く出しすぎても無効になります。提出できるのは到着日を含む3日前からで、提出後72時間以内に入国しない場合は出し直しです。「旅行の1か月前に準備を全部終わらせる」タイプの方ほど引っかかりやすいので、出発の2〜3日前にリマインダーを置いておくと確実です。
- 到着の3日前になったら公式サイト(e-arrivalcard.go.kr)を開く
- パスポート情報を入力する(氏名のローマ字はパスポートどおりに)
- フライト番号と入国日を入力する
- 韓国での滞在先の住所と連絡先を入力する
- 送信し、表示されたQRコードや受付番号を保存する
- 入国審査で提示できるよう、スクリーンショットも撮っておく
滞在先の住所は、予約サイトのホテル詳細ページに載っている英語表記をそのまま使えます。空港のWi-Fiが混み合うこともあるので、入力を空港で始めるのではなく、日本を出る前に済ませておくのが安全です。
4. 免除中なのに、あえてK-ETAを取る人がいる理由
「不要」と言われているものに10,000ウォン払う意味があるのか——という疑問はもっともです。判断は2026年内に韓国へ何回行くかで分かれます。
| 2026年の渡航回数 | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 1〜2回 | K-ETAは取らない | 無料の電子入国申告書を毎回出すほうが総額は安く済みます |
| 3回以上 | K-ETAを検討 | 1回の申請で3年有効。以後は渡航のたびの入力作業がなくなります |
| 出張で急に決まる | K-ETAを検討 | 「3日前から」の窓に間に合わせる手間が消えます |
金額そのものは小さいので、決め手は費用よりも手間と、直前になって慌てる確率です。年1回の観光であれば、無料の申告で十分に足ります。
K-ETAを申請する場合の注意点として、審査は通常72時間以内に終わりますが、不許可でも手数料は返金されません。また有効期間内でもパスポートの有効期限が切れた時点でK-ETAは無効になります。パスポートを更新したら取り直しです。
5. よくある勘違い
6. 入国審査を通ったあとの準備
書類の準備が終わったら、次に決めることは「空港から市内へどう出るか」と「支払いをどうするか」の2つです。到着してから調べ始めると、深夜便では選択肢がかなり狭くなります。
7. よくある質問
Q. 2026年に韓国へ行く日本人は、K-ETAの申請が必要ですか?
不要です。K-ETAの一時免除措置が2026年12月31日まで延長されており、日本は対象22の国・地域に含まれます。ただし免除されるのは渡航認証だけで、電子入国申告書(e-Arrival Card)は原則として必要です。
Q. 電子入国申告書はいつ提出できますか?
韓国に到着する日を含めた3日前から提出できます。提出後72時間以内に入国しない場合は無効になり、出し直しが必要です。費用は無料です。
Q. K-ETAを持っていれば電子入国申告書は要りませんか?
有効なK-ETAを持っている場合、電子入国申告書の提出は免除されます。韓国籍の方や外国人登録証を持っている方も同様に免除の対象です。
Q. K-ETAの有効期間と料金はどれくらいですか?
有効期間は許可日から3年間で、その間にパスポートの有効期限が切れるとK-ETAも無効になります。料金は10,000ウォンで、別途オンライン決済手数料が3%かかります。不許可の場合も返金はありません。
Q. 2027年の旅行はどうなりますか?
2027年以降の扱いは公表されていません。免除は1年ごとに延長されてきましたが、自動的に続くと決まっているわけではないため、出発前にK-ETA公式サイトの告知で確認してください。判断は出発日ではなく韓国に入国する日を基準にします。
Q. 短期観光にビザは必要ですか?
日本国籍の短期観光目的であればビザは不要です。K-ETAはビザとは別の制度で、今回の免除はK-ETAについてのものです。
出典
・K-ETA公式サイト 告知「大韓民国電子旅行許可制(K-ETA)一時免除期間延長のお知らせ」(2025年12月23日付) — k-eta.go.kr
・駐日本国大韓民国大使館「K-ETA一時免除のご案内」(対象22の国・地域に日本を含む) — overseas.mofa.go.kr
・電子入国申告書(e-Arrival Card) 公式サイト — e-arrivalcard.go.kr
制度は変更されることがあります。料金・期間・提出条件は、出発前にかならず上記の公式サイトで最新の内容をご確認ください。この記事は2026年8月時点の公表内容にもとづいています。
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